安置施設開設 完全ガイド
4つの始め方と費用・法律・近隣対応
小さく試すことも、しっかり作り込むこともできます。予算・規模別の4パターン比較から、費用の実態、法律・近隣対応、よくある質問まで、実際に自社で複数の安置施設を作り運営してきた経験に基づいて解説します。
結論：安置施設は、電動棺リフターとセットで作ることで、少人数運営でも収益化できます。予算50万円〜の小さな始め方から、しっかり作り込む1,800万円〜のフル装備まで、規模に応じた選択肢があります。
なぜ、いま安置施設が必要とされているのか
自宅での安置が少なくなっている今、「大切な故人を自社の施設で預かってもらえる」ことは、ご遺族にとって大きな安心感になります。また、直葬や火葬式でもしっかりと利益を出せる体質をつくれる、収益面でのメリットも見逃せません。
安置施設で件数と収益力が上がる、5つのシーン
- 「お宅で遺体を預かっていただけますか」という最近増えている問い合わせに、自信を持って「お任せください」と答えられるようになる（成約率への影響）
- 葬儀の紹介会社様からのご紹介の際、「安置施設の有無」が選定基準の一つとなり、件数UPにつながる
- 直葬や火葬式での外部依頼が減り、安置費用が支出から収入に変わる。火葬までの日数が長い都市部ほど差が大きい
- ドライアイス交換や面会対応の時間と人件費を節約できる。事務方のスタッフが活躍できる体制が作れる
- 火葬式を選んだ方にも「供花」「返礼品」などのオプションを提案するチャンスが増える
神奈川県鎌倉市の小規模斎場「株式会社鎌倉庵」様は、電動棺リフター「シルフィーリフト」を導入し、スタッフ1人でも安置作業に対応できる体制を実現しました。
「リフターがあるから、その1人がいらないよ、という話ではなくて、万が一の時でも対応できるという“保険”になる」株式会社鎌倉庵 代表取締役 大村英二様
この「少人数でも回せる体制」は、いま業界全体の急務でもあります。葬祭ディレクターの有効求人倍率は全産業平均の5.6倍という深刻な人手不足の中、経済産業省も「省力化投資促進プラン」で冠婚葬祭業の省力化投資を政策的に後押ししています。
詳しい論証は「安置室ビジネスの収益化に電動棺リフターが欠かせない理由」で、リフターがない場合のリスクは「式場・安置施設に電動棺リフターがないとどうなる？」で詳しく解説しています。
4つのパターンで比較、安置施設を作る規模と予算
安置施設を作るとき、予算や規模によって、大きく分けて次の4つのパターンがあります（弊社実証済み）。はじめやすい順に並べると、「最速最小試験導入」→「自作型冷蔵室」→「個別安置冷蔵庫」→「プレハブ冷蔵庫」の順になります。
| パターン | 目安費用 | 向いている方 |
|---|---|---|
| ①最速最小試験導入 （安置台＋ドライアイス／スーパーアイス） |
50万円〜 | 空いている倉庫・部屋があり、最短・最小コストで始めたい方 |
| ②自作型冷蔵室＋安置台 | 100万円〜 （8体前後の容量） |
大工・建築系のつながりがあり、これから件数を伸ばしていきたい方 |
| ③個別安置冷蔵庫 | 規模により変動 | 警察等からの長期預かり依頼がある、稼働基数の見込みがある方 |
| ④プレハブ冷蔵庫＋安置台 （大は小を兼ねる） |
十分な予算・スペースが前提 | 常に複数名を預かっている、またはこれから件数を伸ばす予定の方 |
しっかり作り込む場合、物件取得費・内装工事費・設備費・備品費・開業手続き費用を合計すると1,800万円〜が目安になります。ただし、これは「フル装備で始める場合」の金額です。手持ちの倉庫に安置台を置くだけなら50万円〜、倉庫に自作冷蔵庫を造るなら100万円〜で始められます。ランニングコストも、新たに人を雇わず電動棺リフターと安置台でワンオペ運営の体制を整えれば、人件費はほぼ0円で運用できます。
実際の導入事例（写真）
あなたに合った始め方は？ 簡易診断
以下は、社内で使っている9問の「安置施設適性診断チャート」を簡略化したものです。より詳しい診断をご希望の方は、ページ末尾から「安置施設を始める前の心配事Q&A・適性診断チャート」をお取り寄せください。
＋安置台
冷蔵庫
＋安置台
試験導入
※実際の診断チャートは、警察等からの長期預かり・DIY経験の有無・空きスペースの有無等を含む9問構成です。簡易版では代表的な分岐のみを示しています。
「かんたん・安全・省力化」を大切に、モノづくりをしています
社員の皆さんの多くは、ツールが増えたり変わったりするのは好きではないかもしれません。でも大丈夫です。私たちの製品は、かんたんに安全に操作でき、力が弱い人でも扱いやすく作られています。
- ボタン一つで、安定して静かに昇降。急降下する心配がない安全な構造
- ベテランスタッフ以外の方が使うことを前提に設計。経験の浅い方でも安心して使える
- 微調整のしやすい操作で、お棺（やご遺体）を安置ラックや冷蔵庫にスムーズに納められる
- 国産の「INPEACE」製品なので、メンテナンス・修理・部品調達も迅速に対応可能
毎年二度の大きな展示会（フューネラルビジネスフェア、エンディング産業展等）や、弊社安置施設でのデモ会で、実際に触れて試すことができます。事務職など普段現場に関わらない方と一緒に体験するのもおすすめです。
反対運動を起こしにくい安置施設の始め方
首都圏で一時期続いていた、遺体安置施設の運営をめぐる反対運動を目にして、導入に手を出しにくいと感じている方もいるかもしれません。特に初めての施設を開設しようとすると、その不安はさらに大きくなります。
私たちの霊柩事業部は、安置施設の出店や運営、反対運動との対峙に関する経験が豊富です。地域からの反対を受けにくい場所選びや、反対運動が起こった際の対応方法、説明会の開催方法などについて、及ばずながら情報をご提案できます。開設準備で見落としがちな実務ポイント（搬送の許認可・廃棄物の扱い等）は開設チェックリストで詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
よくある質問
Q始めるにはいくらかかるの？
Aしっかり作り込む場合は物件取得費・内装工事費・設備費・備品費・開業手続き費用の合計で1,800万円〜が目安です。ただし、手持ちの倉庫に安置台を置くだけなら50万円〜、倉庫に自作冷蔵庫を造るなら100万円〜で始められます。ランニングコストも、電動棺リフターと安置台でワンオペ運営の体制を整えれば、新たな人件費はほぼ0円で運用できます。
Q安置施設をもつメリットはあるの？
A今まで預かることができずに逃していたお客様を取り戻すチャンスになります。葬儀の紹介会社様からの選定基準になったり、直葬・火葬式での外注費用を抑えられたり、面会対応の人件費を節約できたりと、複数の面で件数・収益力の向上につながります。
Qどのくらいの仕事量が見込めれば始めて良いの？
A見込みが読めない場合、最初から大きな設備を構える必要はありません。空いている倉庫や部屋を改装して1〜2体を安置できる施設から始め、利用状況を見ながら徐々に規模を拡大していくことができます。
Qご遺体の搬送はどうすれば良いですか？
A自社で行うか、外部の搬送業者に委託するか、併用するかの選択になります。自社で搬送を行う場合は、貨物自動車運送事業法に基づき、国土交通大臣から一般貨物自動車運送事業の許可を受けた事業者である必要があり、許可取得の時間・費用や運行管理体制も必要です。まずは昼間は自社、夜間は外部委託とするなど、段階的に内製化していく方法もあります。
Q24時間体制の運営は大変ですか？
A人材確保やシフト管理の面で負担に感じられがちですが、安置台（冷蔵庫）と電動棺リフターを組み合わせれば、夜間に担当者1人でもご遺体安置ができる体制を作れます。追加の人材確保をせずに、ご遺族にとっての安心感を提供できます。
Q注意する法令や必要な資格・許可はありますか？
A安置施設そのものに特別な資格や許可は必要ありませんが、消防署への防火設備の設置届出や、自治体ごとに定められた手続きが必要です。「墓地、埋葬等に関する法律」「倉庫業法」については、安置施設単体を直接規制する規定は現状なく、適用除外とされています（誤解されやすい点のため、事前に行政機関へご確認ください）。
Q血液・体液が付着した廃棄物はどう処理すればいいですか？
A感染性産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）は、法令上「医療関係機関等」（病院・診療所等）からの排出物に限定されており、葬儀社・安置施設はこの対象に含まれません。そのため法律上は該当しないと解されますが、実務上は通常の産廃業者でも引き取りを断られるケースがあるため、通常の産業廃棄物ルートに加えて、必要に応じて特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者へのルートも確保しておくと安心です。
Qご近所への配慮はどのようにすれば良いですか？
Aご遺体安置施設は地域住民にとって「死を身近に感じる施設」であるため、理解を得ることが重要です。法令で定められた手続きを行った上で、開業前に近隣住民向けの説明会を開催したり、チラシを配布して運営方針や地域貢献について説明したりすることが大切です。騒音・臭い等、近隣への配慮も欠かせません。
Qご遺体安置施設の経営は儲かりますか？
A需要の高まりとともに収益性が見込まれる事業ですが、初期費用・ランニングコスト・競合等の要因によって収益は変動します。小規模から始め、実績を積み重ねながら徐々に規模を拡大していくことで、安定した収益を確保できる可能性が高まります。
Q行政からの支援はありますか？
A国や地方自治体の補助金・助成金制度（小規模事業者向け創業支援制度、地域活性化のための補助金等）が利用できる場合があります。専門家による経営相談・セミナーも開催されているため、積極的な活用をおすすめします。
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安置施設の導入にお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。
「安置施設を始める前の心配事Q&A・適性診断チャート」も無料でお渡ししています。
